会社や店舗の連絡先には、市外局番から始まる固定電話番号が使われていることが多いです。
この記事では、固定電話番号の取得方法と方法ごとの費用・開通までの期間を解説します。あわせて、スマホで固定電話番号を使う方法と、会社で番号を取るときの注意点、希望の番号が取れないときの対策もまとめています。
固定電話番号の取得方法
まずは固定電話番号を取得する方法を解説します。
ここでいう固定電話番号(0ABJ番号)は、03や06のように市外局番から始まる番号です。050から始まるIP電話の番号や、090・080・070の携帯電話番号とは別のものとして扱います。
固定電話番号を取得する方法は、主に次の3つがあります。
- NTTの加入電話を契約する
- 光回線のひかり電話を契約する
- クラウドPBXを契約する
加入電話を契約する
加入電話は、NTTの電話回線(メタル回線)を引いて使う、昔からある固定電話です。電話機をつなげばそのまま使え、インターネット回線がなくても電話ができます。
ただし、NTT東日本では2026年5月以降、設備の老朽化が進む一部の地域(先行実施エリア)から、加入電話の新規販売が順次終了しています。NTT西日本も一部の先行実施エリアで新規受付を終了する予定です。所在地によっては新しく契約できないため、申し込む前に受付の有無を確認する必要があります。
ひかり電話を契約する
ひかり電話は、光回線を使う固定電話です。NTT東日本・西日本のフレッツ光などを契約したうえで、電話のサービスを追加します。加入電話と同じく、市外局番から始まる番号が使えます。NTT以外の各社の光電話もあります。
すでに事務所に光回線を引いている場合は、電話の工事だけで済むことがあります。光回線がない場合は、回線の工事から始めることになります。
クラウドPBXを契約する
クラウドPBXは、インターネット上の電話交換機(PBX)を使う電話サービスです。電話回線を引く工事がなく、スマホのアプリやパソコンで固定電話番号の発着信ができます。
申し込みから利用開始までが早く、1つの番号を複数のスマホで共有できるサービスもあります。一方で、通話の品質がインターネット回線の状態に左右されます。
方法別の費用と期間
次に、方法ごとの費用と開通までの期間を比べます。
| 方法 | 初期費用 | 月額 | 取得までの目安 |
|---|---|---|---|
| 加入電話 | 施設設置負担金39,600円+契約料880円(工事費は別) | 3,080円(事務用・3級取扱所) | 約2週間〜1か月 |
| 加入電話・ライトプラン | 契約料880円+工事費3,300円 | 3,355円(事務用・3級・プッシュ回線) | 約2週間〜1か月 |
| ひかり電話オフィスタイプ | 電話の工事3,300円〜+光回線の初期費用 | 1,430円+機器レンタル1,100円〜+光回線・プロバイダー料金 | 約2週間〜1か月 |
| クラウドPBX | 数千円〜(複数で使う場合) | 数千円〜(複数で使う場合) | 数営業日以内 |
加入電話は初期費用が高い
加入電話は、施設設置負担金として1回線39,600円がかかることになっています。※この負担金は解約しても戻りません。
施設設置負担金を払いたくない場合は、ライトプランを選べます。ライトプランは負担金が不要な代わりに、月額基本料が通常の加入電話より高くなります。開通は、申し込みからおよそ2週間〜1か月後の工事を経てからになります。2035年のメタル回線(加入電話で用いられている回線)の廃止が予定されており、今後は月額の値上げも続くと予想されています。
ひかり電話は光回線の費用がかかる
ひかり電話オフィスタイプの月額基本料は、3チャネル・1番号で1,430円です。ただし、これとは別に光回線とプロバイダーの料金がかかります。
光回線を新しく引く場合は、フレッツ光ネクストの標準例で契約料880円と初期工事費22,000円がかかり、開通まで約1か月かかります。建物の工事内容や管理者の承諾によっては、さらに延びることがあります。
クラウドPBXは工事がなく早い
クラウドPBXは回線工事がないため、初期費用を抑えられ、開通までの期間も短くなります。次の章で説明しますが、クラウドPBXは固定電話番号を外出先でも使えることから利便性が高く、リモートワークなどを導入されている会社では特に多く使われています。
取得までの期間は、2〜4営業日ほどかかるのが一般的ですが、光電話を契約するやり方では、時間がかかります。
スマホで取得する方法
スマホで簡単に固定電話番号を取得するなら、クラウドPBXがおすすめです。ここでは取得の流れについて、詳しく解説します。
申し込みから利用開始までの流れ
スマホで固定電話番号を使えるようにするまでの流れは、次のとおりです。
- サービスのWebサイトから申し込み、決済する
- 本人確認書類を提出する
- 住所確認のハガキを受け取り、記載のコードを入力する
- スマホにアプリを入れてログインし、発着信を始める
例えば03plusというサービスの場合、決済した時点で番号は決まりますが、本人確認が終わるまでは発着信ができません。番号を名刺やWebサイトに載せる時期は、開通の日程に合わせて決める必要があります。
1つの番号を複数のスマホで受けられる
クラウドPBXでは、会社の番号に電話がかかってくると、登録した複数のスマホが同時に鳴ります。誰か1人が出れば対応でき、事務所に人がいなくても外出先で電話を受けられます。
かけるときも、相手の画面には個人の携帯番号ではなく会社の固定電話番号が表示されます。社員同士の内線通話も、サービスの中で無料でできます。
緊急通報と通話品質に注意する
クラウドPBXには、加入電話と違う制限もあります。クラウドPBXは基本的には110番・118番・119番に発信できません。緊急時は携帯電話の通常の通話で発信する必要があります。
また、通話はインターネット回線を通るため、Wi-Fiやモバイル回線が混んでいると、音声が途切れたり無音になったりすることがあります。電話機や宅内機器を使う場合、停電中は使えません。
03plus
のようなサービスでは、工事なしで市外局番の番号をスマホで使えます。
会社で固定電話番号を取るときの注意点
会社の番号として固定電話番号を取るときは、次の点に注意が必要です。
- 番号は事務所の住所で決まる
- 移転すると番号が変わることがある
- 申し込みには本人確認書類が必要になる
番号は事務所の住所で決まる
固定電話番号の市外局番は、事務所の住所がある地域(番号区画)で決まります。たとえば、大阪の事務所で03番号を新しく取ることはできません。
これはクラウドPBXでも同じです。クラウドPBXで固定電話番号を使う場合、事業者は、利用者の実際に活動している拠点がその番号の地域内にあるかを確認します。バーチャルオフィスのように、実際に仕事ができる場所がない住所は拠点として認められません。
移転すると番号が変わることがある
事務所を移転するとき、移転先が同じ番号区画の中であれば、原則として今の番号をそのまま使えます。2025年1月からは、電話会社を乗り換えても番号を引き継げる範囲が広がりました。
一方、移転先が番号区画の外になる場合は、今の番号は使えず、移転先の地域の番号に変わります。番号区画は市区町村の境目と一致しないことがあるため、移転を決める前に確認が必要です。
申し込みには本人確認書類が必要になる
固定電話番号の申し込みには、契約者の確認が必要です。法人の場合は登記の情報、個人事業主の場合は運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類で確認します。
クラウドPBXでは、これに加えて活動拠点の住所も確認されます。03plusの場合、法人は発行から3か月以内の登記事項証明書と代表者の本人確認書類が必要です。拠点の住所が登記や現住所と違う場合は、賃貸契約書や公共料金の明細などを追加で出します。
番号が取れないときの対策
希望する固定電話番号が取れない場合は、理由に合わせて次の手を検討します。
シェアオフィスオプションを使う
事務所の住所が03の地域の外にあり、それでも03番号を使いたい場合などは、拠点となる住所を用意する必要があります。バーチャルオフィスの住所では取得できません。
例えば、03plusでは、東京に拠点がない利用者向けに、サービス付きシェアオフィスオプションがあります。渋谷の活動拠点の住所を使って03番号を取得でき、料金は初期費用5,500円、月額5,280円です(03plus本体の料金は別)。詳しくは03plusHPをご覧ください。
03plusのシェアオフィスオプションを使えば、東京に事務所がなくても03番号で電話を受けられます。
市外局番にこだわらない場合は050番号を使う
市外局番の番号でなくてもよい場合は、050から始まるIP電話の番号を使う方法もあります。050番号は住所の地域に関係なく取得できます。
ただし、050番号は市外局番の番号とは別の番号です。03plusの場合、新しく取った市外局番の番号は他社へ持ち出せますが、050番号は持ち出せません。050番号の取り方は、050番号を無料で取得する方法でも解説していますのでご覧ください。
まとめ
固定電話番号は、加入電話・ひかり電話・クラウドPBXのいずれかで取得できます。加入電話は初期費用が高く、一部の地域では新規の受付が終わっています。ひかり電話は光回線が前提で、開通まで約1か月かかります。クラウドPBXは工事がなく、スマホで固定電話番号を使えます。
どの方法でも、番号は事務所の住所の地域で決まり、地域の外へ移転すると番号が変わります。会社の番号は名刺やWebサイトに長く載せるものなので、今の事務所の場所と今後の移転の予定を確かめたうえで、取得する方法を選ぶことが大切です。

